でぃばらの丸の内インベスター通信

国際政治、国内選挙など、投資家界隈でアンテナに引っかかった情報。

<7/29(土)>6月の株主総会の総括とアクティビストの時代の始まり

さて、今回は業界ネタにはなるが、6月の株主総会について。最近、東証のPBR1倍割れ議論なども出てきているが、日本ではこの30年低迷した日本株の株価を上げるべく、投資家、国、企業が一体となって本格的な企業価値向上に向け、対話が本格化してきている。

その中でも一際動きが目立つのが、国内外アクティビストの動きだろう。

日本で有名なのは、旧村上ファンド系で村上世彰氏の長女村上絢氏率いるシティインデックスイレブンス村上ファンドの丸木さん率いるストラテジックキャピタル任天堂創業家山内万丈氏率いるYFOだろうか。

今回の6月の株主総会でもシティ→コスモ、ストラテジック→日証金、YFO→東洋建設への提案で話題になった。特に株主提案を可決させたYFOは驚きでびっくりした人も多かったのでは。

東洋建設で株主提案の取締役が過半に!任天堂創業家のTOB巡り「社長解任」シナリオも(ダイヤモンド)

また、シティについては、コスモ側がMoM(マジョリティーオブマイノリティ)を使い、大株主のシティを決議から除外するという買収防衛策に出たが、この適用が果たして妥当だったのかという点が問題になっている。

MOM、問われる妥当性-特定の株主の議決権制限-日経

今後法廷での争いになりそうとのこと。

最近は国内の昔からのLOなど、昔からの安定した機関投資家も安易に賛成するのではなく、議決権行使を通じた企業価値向上を真剣に考えて議決権行使をするようになっており、株主総会の場が本気の交渉の場へ変化してきている。

企業の経営者も、ガバナンス含め常に企業価値向上のための施策を打っていかないとすぐ交代させられるような圧力がかかるだろう。(ビックモーターの件も念頭に)

それではまた!